2018年02月16日

和歌山県、新年度予算発表

 2月14日に和歌山県の新年度予算が発表されました。また新規政策・重要政策についての内容も公表されました。
 和歌山県財政課が公表している資料のなかから、公共交通にまつわる新規事業を2つみつけましたのでお知らせします。

●バス利便性向上促進事業 予算額13,334千円
 路線バス事業者が行うICカードやバスロケーションシステム導入を支援
【補助率】国1/3以内、県1/6以内、市町村1/6以内
【対象経費】設備整備費、システム開発費等
【事業予定】H30 バスロケーションシステム導入への支援、H31~ ICカード導入への支援

 補助率から逆算すると総事業費は8,000万円程度となりますが、国・県・市町村の協調補助制度となっていますので、どこかの市町村が予算化しないと実現は困難ということになります。おそらく県都である和歌山市からスタートとなるものと思われますが、2月16日に発表された和歌山市の新年度予算案は詳しい内容は報じられておらず、その内容を確認したいと思います。
 事業予定をみますと、新年度はバスロケ、翌年度にIC導入支援という形になっていますが、詳しい内容は未定で、いつからICカードが利用可能になるかは現段階ではわかりません。

<2月16日22時追記>
 和歌山市新予算にバスロケ導入への支援経費として1333万円が計上されていることをわかやま新報が報じました。これにより、本事業は和歌山バスへの支援を前提としていることが事実上確定しました。


●持続可能なふるさと生活圏づくり 予算額1,144千円
 人口減少の中、地域での生活を守るため、ふるさと生活圏の維持や持続可能な地域公共交通ネットワークについて考える機会を創出
(1)ふるさと生活圏の維持について考える
 ふるさと生活圏の維持・活性化や集落再編について、住民に最も身近な市町村職員等の理解を深めるため、セミナーを開催
(2)持続可能な地域公共交通ネットワークを考える
 これからの地域公共交通のあり方について、県・市町村・事業者・地域住民が参加し、共に考える研究会を開催

 すでに県内のいくつかの市町村で、行政・事業者・地域住民等が参画する「地域公共交通網形成計画」の策定が進められていますが、本事業はその計画とは異なる性格のように写ります。既存の過疎地域支援策(例:昭和の大合併前の旧村程度の範囲で活性化を図る事業体に対して3年間で合計1000万円の補助金を交付する事業等があります)を一段階進めるための事業のようです。


 これらの事業が今後どのように動くか、注目したいところです。




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