wap ONLINE

改めておさらいですが、わかやま電鉄貴志川線は今年開業10年目を迎えます。
貴志川線は運営移管の際に、ざっくりいうと、（1）線路や駅などの土地を自治体所有に移管（＝固定資産税負担をなくす）、（2）和歌山市・紀の川市の両市から毎年8200万円を上限とした欠損補助を10年間受ける、（3）和歌山県から2.4億円の補助金を得て変電設備の更新をおこなう、といった行政からの支援を受けてスタートしました。

（3）については、架線電圧を1500Vに昇圧するときに、それまで3箇所に分散していた変電設備を伊太祈曽に集約し、新たに設置しました。（1）についても現在も有効です（この仕組がたま駅長誕生の引き金になったのはご存知のことと思います）。

さて問題は（2）です。この欠損補助の仕組みは今年度で終了するため、来年度以降どのような仕組みで行政支援が行われるのか、はたまた行政支援はなくなるのか、気になるところなのですが現状はどうなのでしょうか。

現在の欠損補助の仕組みは10年間実施すると決めていましたので、和歌山市・紀の川市双方の議会で「債務負担行為」の承認が行われました。行政は原則として単年度予算で動きますので、複数年にわたって費用を支出することを決める際には、議会で債務負担行為の承認を取りつける必要があります。しかし、今のところ、来年度以降の枠組みについて債務負担行為の承認を取ったという話は出ていません。和歌山市・紀の川市の9月議会の議案を見てもそのような案件はなさそうです。

となると、現状では、今年までの10年間の欠損補助とは異なる仕組みが導入される公算が高いといえます。全国的に注目を集めた事例だけに、行政としても今完全に手を引くことはできないでしょう（逆に完全に手を引くなら今頃大騒ぎになっているはずです）から、何らかの支援の仕組みは導入されるものとみられます。

今年度はたま駅長の急逝という悲しいニュースがありましたが、引き続き香港や台湾など東南アジアからの外国人旅行者は増え続け、過去最高ペースとのこと。定期利用も前年度比で増加しており、当面の目標としている年間250万人も狙える乗客数になっているようです。和歌山駅のチャレンジ250万人のボードをみると、目標比プラスの数字が出ているのがその証拠です。

住民・乗客の側も、行政の支援を当てにするのではなく、行政にさすが、と言わしめるくらいの利用をみせて、貴志川線を残してよかった、という好事例に取り上げられるように、意識して利用したいところです。