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わかやま電鉄は今日、近畿運輸局に対して、今年4月1日付けの運賃改定の申請を実施したことを発表しました。
経過などはこちらを。
http://www.wakayama-dentetsu.co.jp/images/unchinkaitei.pdf

■値上げの幅
　現行運賃→申請運賃、カッコ内はほぼ同規模の私鉄の平均運賃。
　170円→190円　（176円）
　230円→250円　（265円）
　290円→310円　（375円）
　330円→360円　（470円）
　370円→400円　（553円）

　定期券の割引率
　現行割引率→申請割引率、カッコ内はほぼ同規模の私鉄の平均割引率。
　通勤：47.0%→40.0%（36.3%）
　通学：67.5%→64.0%（56.6%）。

■今回の運賃改定申請について
　貴志川線の前回の運賃改定は、消費税導入と税率引き上げにともなうものを除けば、南海時代の90年代前半まで20数年さかのぼります。南海時代も、本線や高野線よりは少し高い運賃体系が取られてきた貴志川線ですが、南海時代は貴志川線の赤字を本線や高野線の黒字を内部補填する枠組みが機能してきました。2006年の貴志川線の経営移管に際しては、運賃体系はJRよりも遥かに高い通学定期割引率も含め南海時代のまま引き継がれ、一社単独でまかなうには正直厳しい状況ではなかったかと思われます。
　2015年度までの10年間については行政支援は赤字欠損補填が中心でしたが、2016年度から10年間の行政支援は設備更新の支援などに限られることとなったため、赤字が出ても会社がかぶるしかなく、収支均衡を図る必要に迫られていたものと推察されます。和歌山県の仁坂知事も、県としての新たな支援スキームを発表した際に受益者負担の重要性について触れており、行政支援を実施する引き換えに、運賃改定を事実上迫られていたともいえます。

　その貴志川線、たま駅長効果で乗客増加が図られたとみる向きも多いのですが、もちろん乗車人員は定期外も含めて増加していますが、交通機関の基本的な収入となる定期券の収入も、年によりばらつきはありますが横ばいもしくは増収となっており、特に通学定期による収入はこの少子化の時代には異例の前年比増収の年がほとんどとなっているなど、決して企業努力が「たま頼み」になっていたわけではありません。それでいて、なおも赤字が続いていた（年々改善傾向にはありましたが）ということは基本的な運賃が身の丈よりも安かった、といわざるをえません。
　実際に、わかやま電鉄ではほぼ同規模・同条件の他の中小私鉄の運賃体系を調べたところ、他社よりも安い水準であったことがわかっています。今回の申請運賃についても、初乗り運賃を除けば他社平均よりもなお6～30%安い水準に抑えられています。
　わかやま電鉄が単独で収支均衡を図るためにはやむを得ない運賃改定といえるでしょう。

　なお、今回の運賃改定については、20通りを超える収支シミュレーションがなされていたことを確認しています。また最近絶好調の外国人観光客については今後も増加するとはみておらず、今後3年間、定期外の乗客はむしろ減少と見込んでいます。企業努力等で定期券収入を維持することとしています。
　今後も貴志川線運営委員会を中心に、産官学民の連携を図っていく意向で、地域の意識が高まることが重要であることがみえてきます。

　当会でも、できる範囲は限られますが、積極的に和歌山電鐵を応援する意向です。